労務管理相談
「増え続ける労務トラブル」と「会社をとりまくリスク」
厚生労働省発表の個別労働紛争解決制度の総合労働相談件数は、平成１４年度より増加し続け、平成２０年度以降は、４年連続で１００万件を超えております。
また、退職した従業員が、「不当解雇」や「残業代の未払い」を理由に労働基準監督署に訴えるケースが激増しております。さらに、「残業代請求」や「不当解雇」でインターネット検索すると、従業員からの依頼で残業代等の請求を代行する弁護士や司法書士が数多く表示されます。
このように、労務トラブルの増加に伴い、会社は監督署の調査や訴訟のリスクに大きくさらされているといえます。
労務トラブルの解決
労務トラブルは、実際に起きてしまうとその解決に多大な労力を費用がかかってしまい、会社に大きなダメージを与えてしまいます。
事前予防が何よりも大切です。当事務所は、労務管理で発生する疑問や問題について、法律、判例、過去の事例等を踏まえて的確なアドバイスを行い、労務トラブルの発生を未然に防止いたします。
また、万が一トラブルが起きてしまっても、それに対する適切な対処方法を明示し、再び同様のトラブルを起こさせないための対策をご提示いたします。
就業規則の見直し
就業規則は、会社の労働条件や基本的なルールを定めたものであり、従業員の労務管理は、就業規則に即していなければなりません。もし、会社の労務管理の実態が就業規則に合致していない場合は、非常に危険です。労働基準監督署の調査や訴訟においてジャッジの基準となるものは就業規則であり、就業規則に合致する労務管理を行っていない会社は、是正勧告を受け、または損害賠償を命じられるおそれがあります。
逆に言えば、就業規則に合致する労務管理を行っていれば、会社が負けるおそれは少ないといえます。そのためにも、労務管理の実態に合致した就業規則を作る必要があります。従業員を守る法が「労働基準法」なら、経営者を守る法は「就業規則」しかありません。
当事務所は、労務トラブル防止の観点から、就業規則の見直しを行い、「会社を守ることができる就業規則」をご提案いたします。
サービス提供までの流れ
